昨日、国税より正式に発表された信託SOの給与課税という見解。
翌日5月30日の株式市場において、信託SO導入企業と日経が報じた企業株価が軒並み下落しております。（スペースマーケットのみ横ばい）
(信託SOで)日本経済新聞社が有価証券報告書などを基に上場各社の影響額を試算したところ、人工知能（AI）開発のPKSHA Technologyで税負担増加額が最大約10億円にのぼる可能性があることが分かった。
ENECHANGEやヤプリなどでも2億円程度の負担増になるおそれがある。https://t.co/5sAQ2sCVMy pic.twitter.com/YKaI7fpZbj
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以下、スクリーンショットのみ添付。
一部では、「従業員の課税分を会社で負担する」などの発言も一部であり、上場企業においては決算に影響が出ること予想されます。
本件、補足ですが国税が悪いわけではなく、事前照会・グレーゾーン解消制度も活用しないまま、大規模な営業を行った各信託事業者の責任が問われています。今後の展開に注目されています。
