田端信太郎氏のアクティビズムが止まらない。直近3日でタイミーCEO謝罪、メルカリ米CEO退任、ピクシーダストの週刊誌報道など、高まる影響力。

田端信太郎氏による「正論」の進撃が止まりません。

同氏が24年4月から発信していたアクティビストとしてのメルカリ提言。実際に同社の米国事業で45%レイオフがされるなど、提言の多くがメルカリ経営に反映されています。

また、株主総会での質問も田端クエスチョンがスルーされたにも関わらず、一般株主から類似の質問が提出されるという事態に。
この結果の影響か、メルカリは毎年公開していた株主総会でのアーカイブ動画から質疑応答部分を削除しています。

メルカリの株主総会で踏み込んだ質問が続出。田端信太郎氏の影響で株主総アクティビスト時代の風が吹く。
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suan.tokyo
2024.09.26

直近の田端信太郎氏アクティビズムの結果を振り返りし、過去に田端氏からの猛撃にうまく対応したGMO熊谷氏の事例から向き合い方を探ります。

田端信太郎氏、直近のアクティビズムを振り返る。11/5~11/7だけで3件に影響を及ぼす。

驚いたことに直近3日間だけでも下記3つのアクションに影響を及ぼしています。

・2024年11月5日：米国メルカリCEOに山田進太郎氏、ラーゲリン氏は退任–「想定以上に厳しい状況」受け
・2024年11月7日：タイミー「ガイアの夜明け仕込み」発言の謝罪
・2024年11月7日：「株主を軽視しすぎ」落合陽一　─女性自身

編集部作成

それぞれの大きなアクションに、個人が社会的に影響を与えていると考えると衝撃です。
個別に見ていきましょう。

1.11/7タイミー広報の「ガイアの夜明け仕込み」発言。場外に飛び火した後にCEOが謝罪。

1つ目がタイミー広報のガイアの夜明け仕込み発言への謝罪です。

ガイア夜明け放送後、タイミー広報さんが「ガイアの夜明けを仕込んでいた」と投稿。
この投稿に対して元「ガイアの夜明け」ディレクターの下矢氏が表現が適切でないと指摘を続けておりました。

このタイミングではそこまで炎上していなかったのですが、WACUL社外取締役で広報専門家の船木夫妻の登場で再炎上します。

着火のきっかけとなったのが「若手広報をいじめている」という旨の投稿。

これに対し、田端氏と下矢氏が猛撃。指摘をした船木氏の短いスパンでの転職などが明らかとなってしまう結果となりました。

そして、11月7日。タイミー小川CEOからの謝罪へと繋がります。

引用：Xより

一時は沈下していたものの再燃し、謝罪に発展していることから田端氏や下矢氏の影響もあったのではないでしょうか。

続いてメルカリ関係の動きを見ていきます。

2.11/5メルカリへのアクティビスト活動。提言通りに米CEOは辞任。米穀事業は縮小へ。

11月5日、メルカリは米国CEOのジョンラーゲリン氏が退任すると発表。

引用：C NET

これも田端氏がメルカリに対して、米国事業を撤退すべきと提言し続けていたものに関連します。

メルカリ米国事業のGMV自体はそこそこ大きいので「投資」と言い切って続ける選択肢もありそうでしたが、田端氏の提言開始以降にかなり踏み込んだ縮小を実施。
米国社員の45%をレイオフするなど含めてコストを削減し、経営改善を目指しています。

このあたりも時系列から振り返ると田端氏による強い提言が影響していたように思います。

3.11/7ピクシーダストテクノロジーズの上場廃止、女性自身が追加報道に発展

最後に落合陽一氏率いるピクシーダストテクノロジーズについてです。
上場コストが高いからという理由で非上場化するという前代未聞の動きをした同社。

案外だれもツッコまず、ビジネスメディア関係も取り上げておりませんでした。
これに対して、田端さんだけ継続して追求し続けています。

結果的に11月7日、田端氏による投稿や表現を引用する形で女性自身が報道。Yahooニュースに掲載されています。

Yahooニュースのコメント欄でも辛辣なコメントが相次いでいます。

ちなみに未だに落合陽一氏は非上場化について発信しておりません。

メルカリとタイミーは影響度合いが不明瞭でしたが、こちらは直接的に田端氏が追求した結果として、メディア報道へと発展しています。
ではこのような田端信太郎アクティビズムに、企業はどう向き合うのが正解なのでしょうか。GMOの対応ケースを振り返りましょう。

田端信太郎アクティビズムとの向き合い方：GMO熊谷さんの事例

どうやら、GMOの熊谷さんの対応が直近だとベストな回避方法だったようです。

いま振り返ると、このように直接取り急ぎ丁寧な回答をすることに加え、対応窓口を案内するという対応が正解だったように思います。
未だにたま～に自家用ジェットについては触れられていますが、そこまで執拗なものではありません。

田端信太郎氏の一連の投稿や発信、言葉尻や表現、粘着性は強いものの、その多くは芯を食った内容です。
指摘も事実や根拠にも基づいており、過激な表現を取り除けば指摘は真っ当なものです。

しかし、メルカリ側はこのような動きに対しても「誹謗中傷」と一括りにし、法的措置をするようなリリースを開示しています。

いまこそ、メルカリは田端氏と対話するべきではないか。

個人株主でありながら影響力を持つ田端氏は、未だにメルカリに対して強い批評行為を継続して行っています。一方、田端氏の発信を見る限り、メルカリは田端氏との対話の場を設けていないのではないでしょうか。

一般的に考えて、好きでもない企業の株を買って、勝手にアクティビスト活動をする個人なんておらず、上昇余地があるからこそ提言をしているはずです。

1400人以上の社員を抱えるメルカリ。いまこそ、メルカリを発展させるためにも経営陣、広報、IR担当は影響力の強い個人株主である田端信太郎氏と対話をする必要性があるのかもしれません。

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