SUAN編集部です。先日配信したNASDAQ上場の株式会社Warrantee（代表：庄野裕介氏）に関する記事（以下：当該記事）について誤認があるとニュースリリースが発表されました。
ご指摘頂いている記事：日経新聞が担いだNasdaq上場の「Warrantee」、ポンジ的スキームで収益か。バチェラー出演女性も関わる歪な取引に迫る。
引用：Warrantee
現在、こちらに関してWarrantee社の代理人を通じて連絡を取り合っておりますが、誤りとされる箇所についての質問への回答を一切頂けていない状況となります。
また、代表庄野氏のFacebookでも記事内容が虚偽であるという言及があったことから、当該記事の公開までに至った見解を改めて説明させて頂きます。
Warrantee社から発表されたリリースについて
9月7日にWarrantee社から発表されたリリースが下記になります。
引用：Warrantee
リリース内でエアコンレンタル事業についての否定はなく、下記が誤認であるとしています。
・WRレンタルソリューションズは子会社、関連会社ではない
・協力会社が無断で名を語って営業行為を行っていた
という内容で、虚偽の事実を掲載したSuanおよび、無断で営業を行ったWRレンタルソリューションズ、協力会社に対して刑事訴訟・民事訴訟を起こすとのことです。
リリース内でSuanからの質問や照会がなかったという点もご指摘頂いたため、9月11日(月) にお詫びと追加質問のメールをお送りさせて頂きました。
引用：Warrantee
こちらのメールについて返信がなかったため、9月13日に催促し、それでも返信がなかったため、9月14日(木) 15時からは代理人である法律事務所アルシエン宛に連絡し、やり取りをさせて頂いております。
本件について記事訂正のための追加質問をしておりますが、回答を頂けていないため、メディアとして当該記事の公開に至った経緯および見解を述べさせて頂きます。
Warrantee社とエアコンレンタル事業に関して
Warrantee側の主張ですと、WRレンタルソリューションズは子会社でも関係会社でもないという説明となっております。
ですが、当時の契約主体などからエアコンレンタル事業自体がWarrantee、もしくは庄野氏も強く関わっていると思われたため当該記事の公開に至っております。以下で至った経緯を説明させて頂きます。
1.エアコンレンタル事業の契約主体はWarrantee子会社のZENY、その後WRレンタルソリューションズに移管されていること
Warranteeのニュースリリースでは、「協力会社が無断で営業した」という説明となっています。
ですが、エアコンレンタル事業の営業で使われていた営業資料、さらに締結済みの契約書上では、Warrantee子会社のZENYが契約主体だったことが判明しております。
エアコンレンタル事業の営業資料および契約書より
エアコンレンタル事業の資料についても、ロゴなどがWarranteeのテンプレートとなっておりました。
また、契約主体であるZENYに関してはSECに提出した目論見書でも、庄野氏の会社であると記載がされており、疑う余地もなくWarranteeの関連会社だったと思われます。
引用：SEC提出資料
このことからエアコンレンタル事業を主として動かしていたのはWarranteeおよび庄野氏に関連する企業であると判断し、当該記事の公開に至っております。
2.WRレンタルソリューションズの設立時の代表は庄野氏、かつ登記住所も同一であること
続いてWRレンタルソリューションズ（旧：Warranteeレンタルソリューションズ）と資本関係がないという主張についてですが、人的な関わりは強く存在していたと見られます。
WRレンタルソリューションズの謄本では、設立時は庄野氏が代表を務めいたことが登記されておりました。
WRレンタルソリューションズ（旧Warranteeレンタルソリューションズ）登記簿謄本より
さらにWarranteeと関わりのある企業群と、WRレンタルソリューションズの謄本を見比べたものがこちらです。関連企業群とWRレンタルソリューションズで登記住所、代表者が一致しており、一切関係ないという主張は難しいように思えます。
Warranteeと関係のある会社の謄本と比較したもの
そもそも「Warrantee」という屋号も同一でありますから、WRレンタルソリューションズは全く関係のない会社だ、と言う主張に無理があるように感じ、Warranteeの屋号を使用させた経緯を質問しております。
3.WRレンタルソリューションズの代表 松木星良氏が、各Warranteeの関連会社と強く繋がりのあること
最後に、「バチェラージャパン」にも出演されていた松木氏とWarranteeの繋がりについてです。
ニュースリリースでは、協力会社が無断でという発信をされていますが、WRレンタルソリューションズの代表を務める松木氏はWarrantee関連会社の多くの代表を兼任しています。
Warrantee庄野氏の関わる複数法人と松木氏が関わりがありますから、「無断で資料を作成し、営業されていた」と言い切れないのではないでしょうか。
９月15日に投稿されたWarrantee庄野氏のFacebook投稿について
9月15日、Warrantee庄野氏が編集部からのメールを添付し、下記のようにFacebook投稿されておりました。
こちらの内容で、「経済人を揺するサービス」と記載されていますが、Suanが経営者に対して恫喝するというような行為は、これまでも一切行っておりません。このように本メディアが恫喝や脅迫をしているというような虚偽を流布することに関しては、信用毀損にあたると考えております。
Facebookより
こちら恐らくWRレンタルソリューションズの債権者から返金催促を受けたことに対して「揺する」「脅迫」と表現されているようです。
Suan編集部からWarrantee社にお送りしたメールについて
Warrantee社のニュースリリースにおいて取材や質問がきていないと記載されていたため、その旨に関するお詫び、および修正に際しての追加質問をお送りしております。
Suan編集部よりお送りしたメール（9月13日送信 催促分）
こちらに関して返信を頂けず、現在はWarrantee社代理人であるアルシエンの清水陽平弁護士とのメールを続けております。
当該記事に対する対応方針および見解
当該記事に関しては以上のような事実関係から、公正な範囲での論評・公益性のある情報であるとし公開に至っております。決して「子会社・関連会社」という表現が逸脱した誤認、名誉毀損にあたるとは考えておりません。
また、これらの正当な事実関係を整理し、執筆した記事に対して何ら質問の回答をせずに、Warrantee社が刑事訴訟・民事訴訟を起こすと訴えることは権利の濫用(民法第1条第3項)に該当しかねませんし、氏名・住所を公開した上で事務所で直接謝罪をしろという要求については恫喝的なスラップ的行為です。NASDAQ上場企業にも関わらず、批評を強引に打ち消すような一連の対応については極めて遺憾だと言わざるを得ません。
一方で、一連の記事に関しては事実誤認が含まれるとのことですので、メディアの方針としてはWarrantee社から回答があり次第、速やかに修正をさせて頂きたく考えております。
現在、当該記事には暫定対応として注釈を載せておりますが、速やかな回答をお待ちしております。
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