「解約阻止」で話題の売れるネット広告社が上場。自社サービスの解約率は脅威の60％超え。

Suanで以前記事で紹介した「売れるネット広告社」が上場とのことです。おめでとうございます。
以前の「売れるネット広告社」記事では「ネットユーザーは電話が嫌いだから解約を電話のみに絞れば良い」というコンサルについて取り上げました。

今回の上場承認では売れるネット広告社の驚異的な解約率も明らかに。
決算が若干ややこしかったので簡単な解説も含みます。

売上24億円→8.4億円への急激な減少！？理由は「会計基準の変更」が主要因。

売れるネット広告社の業績推移がこちらになります。注目すべきは直前期の異様な売上減少でしょう。

こちらですが、会計基準を切り替えられたようで、そのため売上がガクッと下落しています。恐らく広告運用代行などのフィー計上をグロス→ネットに切り替えたという変更だと思われます。

とはいえ取扱高も、自社サービスの売上も下がってきてはおり、主要取引先2社の売上・占有率も下がってきています。

このタイミングで上場は厳しそうな印象ですね。続いて、株主構成を見ていきます。

ほぼ「加藤ファミリー」で保有。株式の約90%が加藤ファミリー。

株主名簿がこちらです。ほぼ加藤ファミリーでの保有となっていました。

上場する意味あるのか、というような構成ですが直近の決算を見る限りは…意味があるのでしょう。
最後に衝撃的な解約率データです。

自社サービスの解約率は60％超え。自社ユーザーには優しい解約導線を用意か。

こちらの売れるネット広告社、過去には電話解約のみに絞ることで解約率を下げられるという異様な主張をされておりました。

しかし、今回の上場承認資料で明らかになったのは「自社サービスの高すぎる解約率」、なんと60％程度の解約率で推移しています。

これ、つまるところ「自社サービスは解約しやすい導線を用意している」ということですよね。
色々と当時取り上げましたがユーザーライクな設計にされているようで安心致しました。

上場することで、企業は名実ともに「社会の公器」となります。引き続き応援しております。

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