ジーニアス、三上俊輔氏による「キープレイヤーズの紹介実績0件」の補足説明への見解と、”業界の常識”という「罠」について

2022.12.21

先日、スタートアップ人材に対して、転職斡旋をされているキープレイヤーズの実績を調べていたところ、衝撃的な事実を拝見致しました。

なんとキープレイヤーズの実績が0件（未報告のようです）という衝撃的なデータ。スタートアップ界隈にプチ拡散される事となりました。
そして、こちらに対して、エグゼグティブ層向けに人材紹介を行われているジーニアス代表の三上俊輔氏より下記の投稿を頂きました。

要約すると“業界外の人は知らないだろうが、多くの業者が報告の義務（様式8の提出）は怠っている”、”報告していなくても罰則は適用されるケースは聴いたことがない”という旨のツイートです。

この時点で「ん？」と思われる方も多そうですが、こちらのツイートに関して、メディアとしての見解を回答させて頂きます。

そもそも、事業報告書の提出は”義務”であり、「実務として報告してない会社が多いし、罰則が適用されないから大丈夫」という話ではない。

人材紹介事業においては「事業報告の提出」が義務となっており、毎年実績がなくとも報告しなければいけないと定められております。

三上氏のご指摘されている点ですが、そもそも「行っていない業者が多いからさして問題ない」というのは見当違いなのです。
そして今回、当該指摘をされたジーニアス社の報告状況も調べたところ、「-」表示となっており、0人報告となっておりました。

こちらの指摘をした3日経過時点（12月20日 21時現在）も未更新の状態となっております。
未報告状況について指摘したところ、過去は掲載されていたのになぜだろうというツイートをされておりました。

こちらWEBで事業者側から入力する義務があるものをジーニアス社は怠っているようです。
さらに、このツイートの背景には、”法改正の内容を把握されていない現状”があったようです。

さわいさんの「霊感」ツイートに対してご返信されておりました。
こちらのリプライで三上さんは「以前まで」と話されていますが、そもそもこれ、2018年の法改正で4年前の法改正の話なんですよね。
※ちなみに毎年労働局からID/PWを使って事業報告してくださいという通達が送られてきているはずで、何故いまさら…。

そして、このツイートしている”さわい”というアカウントも、何故か職業紹介の義務と優良誤認（景表法）をごちゃまぜに話されており、もはや言葉が出てこないようなスレッドとなっておりました。

再三になりますが、人材紹介事業の事業報告についての見解としては、「制裁がないから事業報告書を出さなくても良い」というような旨のツイートは、言語道断、許されない発言だと感じております。

真っ当に事業報告している人材紹介事業業者を冒涜するような発言ですし、「見つからなければいい」というアンモラルで安易な考えが浮き彫りになっている言わざる得ないです。

さらに”さわい”氏の過去ツイートみていると衝撃のツイートも。

うーん、さわいさん。Suanは事前に下調べをして記事を書いておりまして、一切、霊感などは使用しておりません。人材紹介業は景表法と違いますので、優良誤認でなくとも報告義務を怠れば制裁される可能性はあります。読者の方はご注意ください。

そもそも人材紹介業を営むスタートアップの殆どが「事業報告」は提出していた。

そして、本件に関して「Suanは人材業界の実務知らないのに突っ込むなよ」というようなツイートも見受けられました。

なるほど。では、本当に”人材紹介業”の実務ベースだと報告書の提出はしていないのでしょうか？下記が調査結果となります。

調査対象：ネクストビート、タイミー、ネオキャリア、レバレジーズ、ROXX

思い当たるスタートアップを5社調べましたが、全て提出されてるんですよね。それにしてもタイミーとROXXさん、すごいな…。

ということで、「それなりの人材紹介業者が報告書を提出していない」という主張ですが、恐らく三上さんの観測範囲上の話で、調達を行っているような人材紹介業スタートアップはほとんどが報告書を提出されていました。どのスタートアップも、しっかりと法令遵守されています。

「業界の常識」という思考の罠に気をつけてほしい

今回の件でお伝えしたいこととしてもう一点。「業界経験者が”商慣習”と言っていればそれが正しいだろう」というような思考の罠に気をつけて頂きたいのです。
これは、新規事業を立ち上げるときも同様で、「業界経験者が無理というので無理」「偉い人が言っていたからそれは正しい」というような安直な発想は時に認識を誤らせます。

イノベーションは業界のアウトサイダーから生まれる事が非常に多いのです。

最後に、今回の件に至っては、そもそも人材紹介業を営む上で”義務”としてされているものを提出しているか、という点が重要なのです。それに対して、「制裁がないから良い」というような発言を人材紹介業を営む代表の方が「業界の一般常識」として発信するのは、法令義務を遵守しない業界と見られてしまう可能性もある危うい発言なのです。

そして、一刻もはやく、ジーニアス社の三上俊輔氏も、高野さんのキープレイヤーズも、人材紹介事業者の義務である「事業報告」を更新されるべきです。（1人日もかからないです）

人材紹介業の実績を調べ方が気になった方はSuan公式 LINEで「人材紹介業」とメッセージください！
法律は皆さん、守りましょう。本当に。以上です。

タイトルとURLをコピーしました