事業会社、CVC、エンジェルなどの立場でスタートアップに関わってきましたが、起業家の立場になって改めて感じるところがあるので、世の中のために考えるところをポストしてみる（1/n）https://t.co/C3X6yEjOeA
— Naoki Aoyagi | newmo (@naoki) June 2, 2024
投資契約書の雛形として、明らかに投資家有利な日本的慣行のタームが入っているので、フィンテック協会や経産省には積極的対応による改善を希望したい。
起業家を応援したい、M&Aを増やしたいのならば、日本独自の参加型をLP出資先のVCに一律でやめさせて、原則として非参加型1倍にするべき。（9/n） pic.twitter.com/bk2jtOl7hO
— Naoki Aoyagi | newmo (@naoki) June 2, 2024
この提言に対して、Boost Capitalの堀真一郎氏が早速そうしますと即断・即決。
なるほど！早速そうします！ https://t.co/VFA1JnJj7y
— 堀新一郎(ほりしん)Boost Capital (@horrrrry) June 3, 2024
これは素晴らしい！！これを契機に「これまでの当たり前」が変わったら、本当にすごいインパクト！
— Naoki Aoyagi | newmo (@naoki) June 3, 2024
まさかの既に送ってしまった雛形を送ってしまった投資先にも適用する迅速さ。
タームシート雛形を変更しました。すでに送ってしまった会社さんには送り直します！
締結してしまった会社さんは、次回から笑— 堀新一郎(ほりしん)Boost Capital (@horrrrry) June 3, 2024
日本では97％のVCで参加型が導入されているとCoralCapitalが発表しており、極めて異例の動きとなります。
参加型（Participation）は、日本の VC では一般的ですが、アメリカではかなり稀な条項です。Wilson Sonsini の最新レポートでは、80〜90% の投資が非参加型（Non-Participating）の契約です。非参加型の方が起業家の取れるアクションが多く、日本でも非参加型が一般的になってほしいと思っています。 https://t.co/gTqNdElbfK
— Takuo Kihira (@tkihira) June 3, 2024
Boost Capitalの動きにスタートアップ界隈からも驚きの声。
すごい。Boost Capital堀さんが優先株式投資時の「参加型」を辞めます宣言！
単純に言うと「日本の業界慣行でVC側が確保していたM&A exit時のVC取り分を放棄し、起業家の取り分を守ります」ということです。
日本のベンチャーキャピタル業界慣行に一石を投じますね。 https://t.co/c2fu148EcD
— 上原 仁 /ueharajin /Coalis ジェネラルパートナー (@ueharajin) June 3, 2024
これは大きな一歩ですね。すごい。
我々はVCとしては新米ですが、起業家としての立場からも思うのはVCはパワーロー、アップサイドゲームなので、ダウンサイドプロテクションのリターンへの影響は限定的だと思う。 https://t.co/XjjMaleVzL— Ikuma Mutobe (@ikuma) June 4, 2024
残余財産分配権で非参加型1倍のファーストペンギン🐧 https://t.co/92P6vAA2Z1
— Koichi Tsunoda @無職 (@KoichiTsunoda) June 3, 2024
これはベンチャーエコシステムにとってとても大事な意思決定✨（早くて凄い https://t.co/gtHcaOuU9r
— 古城 巧 | AI経営管理“Zaimo.ai”CEO (@kojotaku29) June 3, 2024
素晴らしいな！短期より長期視点だからこそ出来る対応。 https://t.co/3VmIBAc5RN
— 松本洋介 | LiB=ワークシフト支援の会社です (@yosuke_m) June 3, 2024
ヨ！堀先生‼️ https://t.co/RPT7trI1V7
— 伝説 (@Shin_esports) June 3, 2024
実際は時価総額等の他の条件との兼ね合いで、優先分配〇倍、参加型/非参加型等の条件を決めるので、一概に正解は無い。が、リターンの多くがホームランで決まるので、ダウンサイドプロテクションの要素が強い残余財産分配の条件は実はファンドパフォーマンスに大きな影響が無かったりする。(良いファン… https://t.co/AF817pfWJA
— 立岡恵介 / VC (@tatsutatsukei) June 3, 2024
これがリアルな話だと思っています。ダウンサイドプロテクションを実際に発動するには、起業家のEXITのインセンティブを確保するのが最も有効なんですよね。起業家の立場に立ってみて、実際のM&Aプロセスまで考えてみるとわかるはずなのですが。
— Naoki Aoyagi | newmo (@naoki) June 4, 2024
過去には参加型3倍だった時代もあったそうです。
参加型、残余財産優先分配権3倍の下で自社をM&Aイグジットした私です。
株主への責任もありますし、経営者の仕事だと割り切ってやりきりましたが、まぁ心情的にはテンション上がらない笑… https://t.co/bt8RjsO5Ap— 朝倉祐介| アニマルスピリッツ (@asakura_yusuke) June 4, 2024
日本独自の謎の投資慣習、このPostをきっかけに減りそうな予感すらします。
参加型、非参加型についてはCoralCapitalの3分解説特集をご参考ください。M&AでのEXITの際に起業家への取り分が大きく変わります。
3分でわかるEXITの際の利益分配の仕組み Coral Capital
Boost Capital、日本のVC・スタートアップ環境ごとBoostさせていくつもりなのかもしれませんね…。
非参加型のファンドがあればそちらから出資を受けたい起業家は多いのではないでしょうか。
Boost Capitalでは資金調達を検討している起業家を募集中とのことですので、ぜひ。
2024年から始める新たな挑戦はファンド事業になります！
かれこれ20年以上の付き合いになる小澤さん（元ヤフー社長）と、高橋健太さん（マッキンゼー→MBKパートナーズ→OMAKASE創業）と一緒にスタートアップ投資とM&Aを行うファンド事業に挑戦することにしました！
社名はBoost Capitalです。…
— 堀新一郎(ほりしん)Boost Capital (@horrrrry) February 1, 2024
