まさやとオモチの「スモビジ経営者、利益を会社に残すか・個人に残すか」という分配論争が有益だったのでご紹介致します。
多少見づらいのでXまで飛んだほうが追いやすいかもしれません。
まさやとオモチの「スモビジ経営者の利益、役員報酬に回すか、法人に残すか」論争、両者投げ出さずに歩み寄る姿勢含めて良いスレッドでした。 https://t.co/TQADSIY5I7
— SUAN / スタートアップメディア🎈 (@suan_news) September 27, 2023
『オーナー経営者は役員報酬めちゃくちゃ低くしてる』みたいな話をTwitterではよく見るけど、周囲でも一定以上の利益がコンスタントに出せる会社やってたら2～3千万は取ってる人が多いので、どこの世界なんだろうと思う。
公私の境目がわからないような交際費の使い方する法人ってことは、零細の話か。 https://t.co/AYrhhPYIi0— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 25, 2023
僕は今期0円。来期以降役員報酬は15万円/月 賞与1,000万円/年 +旅費規定 予定。
基本的に上記の報酬や運用益の範囲で相殺可能だと思っています。
業種問わず周りの税引前億超えの会社(成熟企業を除く)も僕程度の報酬で事業投資に回しているので役員報酬を2-3,000万円も取る気持ちが理解できないです。 https://t.co/LavD5sCVku pic.twitter.com/yDjuu3F2od— まさや (@lllmllllmlll) September 26, 2023
それは、役員報酬を『取らない』のではなく、事業構造がCAPEXを張り続けないと利益を維持できないから『取れない』というだけのお話です。
法人税率vs所得税率の対比で言っても、～3,000万程度であれば法人+個人の支払税額は少なくなると思いますよ。— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 26, 2023
常に資金不足なので役員報酬を取ってしまったら成長率を維持出来ないのは間違いありません。
法人税率と個人税率(所得税・住民税)の対比であっても年収約1,300万円(課税所得約900万円)を超えた時点で個人が有利になる事が分からないのですがどういった理由でしょうか？
— まさや (@lllmllllmlll) September 26, 2023
おそらく、所得税の税率表の見方を間違われていると思います。1,800万円～の40％というのは、当該額を超えた部分にのみ適用されますので、一度しっかり計算してみることをお勧めいたします。
— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 26, 2023
僕は税理士法人出身なので累進課税なのは重々理解しています。
今念の為顧問税理士にも確認しましたが課税所得900万円以上の場合は税率の対比では法人の方が有利との事です。どう考えても年収2-3,000万円は理論値ではないのでもう一度調べて直して貰えると幸いです。
— まさや (@lllmllllmlll) September 26, 2023
実際に試算しての結果だったのですが、具体例で計算してみて頂けませんか？中小の法人税率考えたら損益分岐が800万とかそのあたりに来る理由がわからないので。
もしかして法人側にほぼ利益残らないような例ですか？億単位で利益が出る場合の試算しかしたことがないのでそこかもしれません。— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 26, 2023
今税理士に試算の依頼をしたので少しお待ちください。明日には回答できるかと思います。
— まさや (@lllmllllmlll) September 26, 2023
役員報酬1,000万円・2,000万円・3,000万円の時の個人法人合わせた支払税額の試算になります。
1,000万円と3,000万円で比較すると200万円程支払税額に差がある事が分かるかと思います。
故に法人税と個人税(所得税・住民税)の対比でも役員報酬2,000-3,000万円が有利になる事はないと思います。 https://t.co/ummVlHOpmJ pic.twitter.com/YwN65LHSDX
— まさや (@lllmllllmlll) September 27, 2023
また役員報酬より役員賞与で払う方が社保の支払い総額が少なく済む為賞与の比重を重くしています。
旅費規定に関しても非課税で個人に吐き出せる為税金面では有利になると思います。 pic.twitter.com/rmBN8Pfmru
— まさや (@lllmllllmlll) September 27, 2023
ありがとうございます、個人+法人の支払税額合計のセルはどちらですか？
— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 27, 2023
分かりづらくて申し訳ありません。一番右側になります。
役員報酬1,000万円 支払税額 13,583,028円
役員報酬 2,000万円 支払税額 13,987,489円
役員報酬 3,000万円 支払税額 15,778,425円— まさや (@lllmllllmlll) September 27, 2023
ご丁寧にありがとうございます。
こちら、税前利益5,000万で試算されているかとおもいますが、1億にすると結果が変わるのではないでしょうか？— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 27, 2023
税前利益が1億になっても個人の支払税額は変わらず法人税率も800万円を超えた部分に関しては一定なので試算結果が変わり役員報酬2,000-3,000万円が有利になる事はまずあり得ません。
資本金1億円以上の場合多少法人税額は上がりますが変わらず役員報酬1,300万円前後が理論値だと思います。 pic.twitter.com/Ef8JzN4TSS
— まさや (@lllmllllmlll) September 27, 2023
やはり役員報酬2,500万近辺が最も効率の良い分岐点とする見解が多いと思うのですが、書ききれないので↓をご参照ください。…
— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 27, 2023
この考え方は知らず大変勉強になりました。
僕も2社のうちの1社は売却を目指していますが23歳という事もあり売却した経験がないので机上の空論となり現金が課税される事まで頭が回っていませんでした。
ご教授頂きありがとうございます。
— まさや (@lllmllllmlll) September 27, 2023
いえいえこちらこそ、わざわざ税額試算まで頂いて（最近適当にやりすぎていた）ありがとうございました。とても参考になりました。
— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) September 27, 2023
こうあるべきだよね、Twitterのレスバ。
